税理士の実力は、いかに税法を駆使し合理的な納税を行えるかというところで発揮されます。 税務の判断の結果によっては、納税額に多額の差が生じるおそれもあるからです。 特に税制の変化の激しい昨今は、そうした事例が増えています。
納税額は、キャッシュ・フローに直接的影響する重要なポイントであるにもかかわらず、税理士と充分な事前協議を行っている会社や個人事業者は少数であると思います。 顧問税理士から充分な説明を受けず、申告書の押印している経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 経営環境が厳しくなっている昨今では、税理士は記帳代行に重点を置くのではなく、適切な税務判断に力を集中すべきと考えます。
そのためには、正しく自計化することが必要です。 的確な試算表が無いと、節税したつもりが結果的に赤字に転落してしまい、融資を受けられないという事態も招くことも考えられます。 このような事態を防ぐためにも、適切な税務判断とそれを実証する法務・労務と連携した契約書・議事録等の書類の整備が重要となります。
税理士法人はやぶさは、会計業務の自計化を推進するとともに、税理士本来の業務である適切な税務判断を提案し、充分なご説明と協議を行うことをお約束いたします。
中小企業の経営者様から「本業が忙しくて、会計の記帳や入力にまで手が回らない」というお話をよく伺います。 そこで税理士法人はやぶさでは記帳代行など会計業務のアウトソーシングをお勧めしています。
会計、経理のプロが信頼性の高い記帳を行い、お客様が目指されるタイムリーな経営状況の把握の実現をお手伝い致します。 その上、会計業務のアウトソーシングは、事務員を雇うより経費を抑えることができます。
決算は会社にとって大事な業務です。 すべての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都税事務所へ提出しなければなりません。 この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。
税理士法人はやぶさでは1年間の実績をもとに決算報告書(決算書)作成し、確定申告(法人税申告書)を万全の体制でサポートします。 また、決算報告を行ない1年間の結果をわかりやすくご説明し、来期への課題と目標を一緒に検討させて頂きます。
「起業して、社会に貢献したい」「夢を叶えたい」等、起業したい理由は人それぞれです。 しかし会社設立から経営まで、その後の成功率は、税理士に相談するかしないかで、確実に変化していきます。 様々な事務的手続きから会計・税務経営の相談まで専門家としてサポートいたします。
相続・贈与を受ける場合には、財産評価が必要となります。 また保有財産が大きい場合には相続時の税金も多額となるため、事前の相続対策等の検討も必要となります。 将来的な財産の移転を考慮した上で、事業承継の方法等を提案し、相続税・贈与税の申告書の作成及び申告の代行を行い、必要な手続きの代行をいたします。
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